業務内容
鑑定評価
不動産鑑定評価基準に則り、地域分析、個別分析を行い、鑑定評価の手法を適応して不動産の適正な価格を算定します。
＜例＞
・個人、同族会社等、特殊関係人間における不動産の売買の参考
・個別性が高い不動産について、相続税の申告を目的として適正な時価を算定
・事業継承に関連して、事業用不動産の適性な価格を算定
相続税財産評価
国税庁財産評価基本通達に基づく不動産の財産評価
・不動産の基礎調査ー評価要素の調査
・画地条件図の作成
・評価通達の適用に係る各種意見書の作成
・評価通達の準用に係る意見書の作成
…など
コンサルティング
各種コンサルティング
・市場分析
・借地、借家関係
・土地活用
・共有関係
・官有地関連
・評価に付随するコンサルティング
…など
研修
研修
・不動産の実務家から見た財産評価基本通達
・不動産の財産評価の諸問題
…など
過去の主な講演実績
令和3年 近畿税理士会宇治支部・近畿税理士会尼崎支部
令和2年 京都税理士協同組合・近畿税理士会宇治支部
令和1年 京都税理士協同組合
平成30年京都税理士協同組合・近畿税理士会芦屋支部
平成29年京都税理士協同組合・近畿税理士会東山支部
